Q＆A

不動産に関するQ＆A

【賃貸編】

 

退去する時の敷金の返却金額の決まり方って？

一般的に敷金は預託金として必要になるものです。原則として退去するときに

戻ってきます。敷金の額は家賃の概ね１～２ヶ月分が相場です。ただし、契約が終了した

時、家賃滞納や入居者負担で部屋の修繕をする必要がある場合には敷金が充当され、必要な金額を差し引いた上での差額返還となります。

 

賃貸ではやはりペットは飼ってはダメなのでしょうか？

一般的には近隣の問題、室内に与える影響などの点で、ペット不可の物件が多いと思います。しかし最近ではペット可の物件も少しずつですが増えてきているようです。

不動産会社の人に確認しましょう。何事も契約前に明確にがセオリーです。

 

解約の申し出はいつすればいいの？

契約終了のタイミングなら、更新に関する連絡が来たときに解約の意思を伝えればよいです。でも契約期間の途中で引越す場合は、自分からいつ退去したいのかを連絡をしなければなりません。当然、引越す前日は通用しません。大家さんもビジネスをして人に貸してるわけですから、突然空家になったのでは大迷惑です。そんなことのないよう賃貸借契約書に明記されています。たいていの場合、退去予定日の1ヶ月前に設定されていますが、中には2ヶ月前、3ヶ月前というケースもあります。予告が遅れた場合は契約書に書かれている期間分の家賃を支払う義務が生じます。

契約時に確認しましょう。

 

入居審査って何？

家主さんは見ず知らずの人に部屋を貸すわけですから、キチンと家賃を支払えるだけの安定した収入はあるのか、近所に迷惑をかけるような人じゃないかなど、事前にチェックしておきたいのが当然です。審査方法は、書類の提出や面接などです。書類には、住所氏名、あなたの年収や勤務先、保証人との関係などを記入します。保証人の年収を聞かれる事もあります。

審査結果は、３日から１週間で通知されます。

 

保証人は誰に頼むの？

家賃を滞納した、整備を破損したのに修繕費を払わない、などなど、万一の事態が起こったとき、入居者に代わって債務を果たすのが保証人です。保証人になるために特別な資格が必要なわけではありませんが、安定した収入がある人でないと大家さんを納得させることは難しいです。安定した収入のあるご両親に相談するのがベストです。

保証人が見つからない場合には、保証料の支払によって契約できる保証人不要システムを利用するのも良いでしょう。

 

原状回復ってどんなコト？

住んでいる間には、借り手の不注意によって室内を損傷させることもあると思います。

これらを修繕することが原状回復です。賃貸借契約書を見ると、退去時、部屋を原状

回復させる為に要する費用は敷金から相殺する旨の記述があります。

建物賃貸借契約を締結した場合、賃借人は賃貸借の目的である貸室を善良なる管理者の注意（善管注意義務）をもって管理し、賃貸借終了の際には、貸室を原状に回復して明け渡す義務を負っています。

国土交通省作成のガイドラインによれば、一例として畳の日焼けなど年数経った

ため自然と傷んだものは家主の負担しますが、喫煙によって壁紙の張り替えを要する

ほど汚れしまったような場合借主の負担とします。

 

【売買】

 

仲介手数料ってどうして決められてるの？

売買の仲介、賃貸の仲介、それぞれ法律で定められた報酬規定表があります。

またその報酬規定は物件の金額によってさらに細かく決められています。

その規定表に則って手数料が決定しているのです。

 

新築一戸建てを考えているのですが、建築条件付とはどういう意味なのですか？

簡単に言いますと、土地を売買した業者が指定する建築業者と一定期間内に請負契約を結ぶ事を意味しています。建築業者を指定していますって事です。しかしお客様のほうが、どうしてもこの建築業者に依頼したい。という意向がある場合は土地を売買した業者との話し合いにより建築条件付を解除できる場合がまれにあります。

 

住宅ローンについてどんな方法があるの？また申し込みの基準ってあるの？

お客様の職業や勤続年数・年収、また各金融機関によりローン内容・基準が異なってきま

す。事前審査もありますので、各金融機関窓口や不動産業者に相談する事が最善の方法

だと思います。是非、ご相談下さい。

 

不動産取得に必要費用って何がかかるの？また不動産の税金って何があるの？

必要費用や税金も各物件内容により様々です。一般的には契約書印紙代・仲介手数料・取得登記費用・取得契約約半年後の不動産取得税・火災保険料・それ以降毎年の固定資産税などです。この点も契約される前に具体的に業者に聞いておく事が大切です。

 

契約トラブルを招かないように気をつけることって何があるのでしょうか？

トラブルを未然に防ぐために不動産業者がいるわけですが、とにかく頻繁にご自身と不動産業者とが連絡を取り合って、コミュニケーションを取りながら、物件を選択していく事が大切です。得てして契約トラブルを招く原因は、しっかり吟味せずに契約されたケースが多いからです。

 

家を売却する際に必要な諸経費は？

諸経費の額は、売却する不動産によって異なります。主な内容は以下のとおりです。 仲介手数料 、印紙代（売買契約書に貼付する印紙） 、住宅ローン返済に関するもの（抵当権抹消費用・司法書士手数料など） 、譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）

 

売出価格ってどうやって決めるのですか？

売出価格は、弊社がお客さまに提示する「査定価格」を参考に、お客さま（売主）が決めるのが一般的ですが、お客さまの「希望売却価格」と「査定価格」に差がある場合には、担当者と十分にお打ち合わせいただき売出価格を決められることをおすすめします。